PCSAは8月22日、都内千代田区のTKPガーデンシティPREMIUM神保町にて、第18期第1回臨時社員総会・第69回PCSA経営勉強会を開催。
加藤英則代表理事は冒頭の挨拶の中で、「今後我々には、遊技機の総入れ替え、消費増税、禁煙分煙問題とコスト面において三重苦が始まる。残念ながら特効薬は無く、地道に取り組む他ない。苦しい時こそ顧客目線に立ち返ることも大切。22万人が従事する業界だが、将来への不安を抱えている人も多いだろう。経営者はそうしたスタッフに対し、夢を語ることも重要だ」と訴えた。
加藤英則代表理事
審議報告では、毎年実施する「PCSA DATE BASE 2019」を公表。正会員23社に調査したアンケート結果を元に類推したデータによると、パチンコホール売上高は17兆4,856億円、雇用人数は22万3,733人、法人税納税額は904億円となった。
経営勉強会では、「令和時代のパチンコ産業の行方」をテーマにパネルディスカッションを開催。将来に向けた企業の在り方について議論を交わす中、PCSAモデレーターの佐藤公平氏（ダイナムジャパンホールディングス取締役会議長兼代表執行役／㈱ダイナム取締役会長）は、20年後の業界存続の可能性に対して強い懸念を示し、「存続しているかと問われると100％は確信が持てない。世間ではパチンコがギャンブルだと認識され始め、業界側との感覚にズレが生じている。この差がある以上、パチンコは社会に受け入れてもらう事は難しい」と述べた上で、「社会とコミュニケーションを取りながら正しい情報を発信し、射幸性を制限していくことが望ましい。射幸性に頼った経営からの脱却、多様な機種開発実現のための規則緩和の交渉など、業界が覚悟を持ってパラダイムをチェンジする必要がある」と将来を見据えた取り組みについて持論を展開した。
