神奈川県遊協の第53回通常総会が、さる6月21日に横浜市にある横浜ベイホテル東急で行われ、組合員224名(242名中)が出席した。
当日は議事に先立ち、物故者追悼式、退任役員や永年勤続者、功労者への表彰式が執り行われた。
挨拶に登壇した伊坂重憲理事長は、「令和は業界にとって大変苦しい厳しいスタートとなった。遊技機撤去、消費増税、受動喫煙防止とすべて待ったなしの対応を迫られている。加えて、依存やのめり込みについてもますます社会からの注目度が増している」と述べ、厳しい現状を分析した。また、「メーカーに対してはお客様に喜ばれる遊技機を低価格で数多く速やかに提供することを求めていく一方で、我々も営業の適正化に努めていくことが重要」などと述べ、ホールスタッフへの指導、教育の徹底をお願いした。
さらに、伊坂理事長は社会貢献活動として、災害時に組合員ホールを開放し支援ステーションとして帰宅困難者に提供する協定を本年中に横浜市、川崎市、相模原市と結ぶことを明かし、「思いやりの範囲を広げ、社会の一員としての責任を果たしていきたい。この苦しい時こそ進化するチャンスと捉え、我々が一致団結して一枚岩にならなければいけない」と述べ、組合が進めるさまざまな施策に対し、理解と協力を求めた。
来賓祝辞では、県警本部生活安全総務課課長代理の一條裕喜氏、同暴力団対策課暴力団排除対策官の田渕祐輔氏、神奈川相互交易㈱代表取締役の山崎豊氏が登壇し祝辞を披瀝した。一條課長代理は県内の治安や業界を取り巻く情勢について説明。業界関連では依存防止対策の適切な運用、遊技機流通問題、乳幼児の車内放置事案、広告宣伝等について対策を求めたほか、昨年度中の県内ホールを対象とした行政処分が26件あり、その約半数が広告宣伝関連だったとして細心の注意を促した。また、田渕対策官は県内の暴力団情勢を説明するなどした。
議事では任期満了に伴う役員選任が行われ新たに理事を選出、総会終了後に第1回理事会が開かれ伊坂理事長を始めとする新執行部が承認された。議事はこのほか、平成30年度事業・決算報告、平成31年度事業計画・予算案など全9議案が上程され、すべて執行部原案通りに可決、承認した。
総会終了後に行われた祝賀会では新執行部全役員が登壇し、5期目のスタートを切った伊坂理事長が挨拶。「力を合わせてさまざまな課題に取り組み、より良い組合に、そして魅力溢れる遊技業界にしていきたい」と決意を表明した。なお、祝賀会には来賓として全日遊連理事長の阿部恭久氏、日遊協東京都・関東支部長の日野元太氏ほか、県警本部や業界関係各団体、県議会議員ら多数が出席、また衆議院議員の田中和徳氏も会場に駆け付けた。
伊坂重憲理事長
議事に先立ち行われた表彰式
