3月13日、全日遊連が都内港区のホテル第一ホテル東京で全国理事会を開いた。先般、政府のギャンブル等依存症対策推進本部が公開したギャンブル等依存症対策推進基本計画（案）について、阿部恭久理事長は「実施済み、進行中の取り組みがほとんど。これから手を付ける項目は少ない」との認識を示した。
基本計画（案）の中に盛り込まれたATMの撤去推進について阿部理事長は「全日遊連が契約当事者ではないので、（国からATMを）外すよう要請があったとは言えるが、外せとは言えない」と、この点について難しい立ち位置であると話す。また片山春雄専務理事も「（組合員ホールに）説得というのも難しいので、啓蒙活動のようなものから始まるのでは」と話した。
また阿部理事長は、ATMの出金機能のみがクローズアップされ、現金保管庫として集金機能について全く議論されていない点が問題であるとも主張。「強盗犯罪の防止でATMを導入したホールも多い。ATM撤去により、現金（顧客から得た売上金）を持ち出したり、事務所の金庫に入れることはお店側のリスクだ。従業員の安全と言う部分で、集金機能は非常に良い。極端な話、従業員のリスクが高まることに対して、全日遊連が指導するのはちょっと違うのではないかとも思う」と述べた。
