同友会は12月18日、会員企業向けに高射幸性回胴式遊技機の取り扱い対応について見解を発表。全日遊連による自主規制の期日延期に理解を示すとともに、改めて設置比率目標値の達成を求めた。
同組合では、全日遊連の自主規制の期日延期の決議について、付帯事項として「設置比率を一環して『減少傾向』となるよう務めること」「お客様が遊技をすることを想定していないような遊技機を設置して総設置台数を増やす『取組を逃れるための増台行為』を行わない」という条件を付けた点を評価し、一定の理解を示した。
その上で会員企業に対し、上記付帯事項の完全実施を要請するとともに、関係省庁、団体の指導のもと、多様な遊技機の販売への環境整備や、健全な遊技の姿を社会へ啓蒙活動を進めることとした。
高射幸性回胴式遊技機の取り扱いを巡っては、全日遊連が今年4月、段階的にホール内の設置比率を減らしていくという自主規制を決議。ただし今年11月、パチスロ6号機の供給不足等を理由に、設置比率15％以下にしなければならない期日となる平成31年1月末の期日延期を決めた。