静岡県警はこの度、静岡県遊協を通じて県下のホールに対し、インターネット上での出玉データの公開が、広告宣伝規制の対象となる可能性があると指導した。
問題視されたのは、主に広告会社がインターネット上で特定ホールの出玉データを公開する広告宣伝手法。同手法では、記者の取材結果と称し、パチスロ機の機種別、台番号別の出玉枚数、平均回転数が公開されている。静岡県警では、これらの行為が広告宣伝規制に関する警察庁保安課長通達（平成24年7月20日付け）で禁止する「特定機種」の創出につながることや、遊技者に「必ず勝てる」という印象を与え、著しく射幸心をそそる行為にあたる可能性があることから、規制（行政処分）の対象となる可能性があると指導した。
また同県警では、インターネット上の広告に関して、「広告会社が勝手に行っているとの解釈は通用しない」「風営法、県条例の処分対象者は風俗営業者であり、広告会社ではない」ことをホール営業関係者に指導。さらに今回の件に関わる広告会社に対しては、問題点を指摘するなど、指導を行った。
静岡県警からの指導を受けた静岡県遊協では、傘下の組合員ホールに対し、8月7日付けの文書を通じて、「各ホールは、折り込みチラシをはじめ、店舗内外の広告、ネット上の広告宣伝の現状について、今一度、点検確認を行い、改善すべき点は早急に対応する必要がある」と健全な広告宣伝を呼びかけた。
