全日遊連（阿部恭久理事長）は7月18日、都内港区の第一ホテル東京にて全国理事会を開催。
理事会後の記者会見では、西日本豪雨における被災ホールの実態を報告。7月17日現在で岡山3店舗、広島4店舗、愛媛5店舗の計12店舗が水没したことを受け、阿部理事長は「水没したホール以外にも、床上浸水の被害を含めるとなるとさらに多くなるだろう。非組合ホールの状況や人的被害の報告は受けてない」と話し、未だ全ての実態を把握しきれていない状況だとした。また、12日付で全国遊技機組合連合会傘下のメーカーや販社に要請した被災ホールに対する配慮と支援については、「水害で大量の認定機や設備が使えないとなると、廃業に追い込まれるホールも中にはあるのではと懸念しているが、一部メーカー企業からは遊技機の要望があれば対応できるといった声もあり有難い」と述べた。
理事会では、依存問題への対応について「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」制度の運用状況を報告。7月7日現在22,809人が受講し、全日遊連の目標値30,000人に対してのカバー率は80％。100％を達成している組合は14組合、32組合が90％達成している現状だとした。また、依存問題に関連した報告事項では、ギャンブルやゲーミングの依存について病理学的に調査研究を行っている機関「NSRG（The National Center for Responsible Gaming）」の代表が6月に来日し、意見交換会を実施。アドバイザー制度や研究者への資金援助等など、業界が行う依存問題への対応に高い関心を示しており、ラスベガスにおける依存症対策の実態を探るべく9月下旬に再度意見交換を行う方針。
