全日遊連（阿部恭久理事長）は7月12日、一部の組合員ホールが「平成30年7月豪雨」で被災したことを受け、全国遊技機組合連合会（略称：全機連／筒井公久会長）傘下のメーカーや販社に対し、今後被災ホールが復旧するにあたり、遊技機及び設備機器の供給や搬送等で特段の配慮と支援について要請した。
全日遊連では「平成30年7月豪雨」に対する組合員ホールの被災状況を確認中だが、現時点においても、「水没したホールがある」「遊技機や周辺機器が被害を受けたことで休業を余儀なくされているホールも数多い」といった情報が寄せられている。
現状、ホール営業の要は認定機とした旧基準機であり、これらの遊技機が災害により被害を受けた場合、廃業するホールが出ることを全日遊連は懸念。また廃業ホールが数多く出ることは業界全体にとっても大きなマイナスとの考えから、全機連及び会員各社に対し「被災ホールの遊技機及び周辺機器の修理・復旧」「被災ホールが必要とする資材の供給・搬送」に対し、配慮及び支援を求めた。