全商協（林和宏会長）は6月11日、都内千代田区のホテルメトロポリタンエドモントで第30回通常総会を開催。平成29年度のパチンコ中古機取扱台数を98万5,661台、パチンコ認定取扱台数を135万4,442台と報告した。
総会の冒頭、林和宏会長は挨拶の中で「私が全商協の会長を拝命して1年が経過した。就任後、遊技機の規則改正や膨大な認定申請、設置外の中古パチンコ遊技機への部品供給の開始など、今後の遊技業界や組合員の皆様の業務に大きな影響を及ぼす出来事が数多くあった」と振り返り、特に同組合に関連の高い前倒し認定については「想定していた申請数を大幅に超える状況になったが、組合員の皆様や地区遊商の事務局による連日深夜に及ぶ作業の甲斐もあり、大きな問題も発生せず何とか乗り越えることができた」と話し、組合員と地区遊商事務局関係者へ謝意を述べた。また今年4月より運用を開始した設置外の中古パチンコ遊技機への部品供給については「運用開始から2カ月が経過したが、組合員は、改めて部品供給の趣旨やスキームを理解した運用をお願いする」と話した。
総会は会員8名全てが出席（このほか、所属組合員113名が出席）し成立。第1号議案の事業報告及び決算承認の件、第2号議案の事業計画及び収支予算並びに賦課金徴収決定の件、第3号議案の役員（員外）報酬の件の全てを滞りなく可決した。
事業報告書によると、同組合の主な事業であるパチンコ機の中古機の取扱台数（平成29年5月1日～平成30年4月30日）は件数で60万6,313件、台数で98万5,661台となり、前年比では件数が96.9％、台数が96.4％で推移した。一方、認定機の取扱件数は49万1,790件、取扱台数は135万4,442台となり、規則改正の施行に伴う前倒し認定で、前年比では件数で800.5％、台数で786.7％と大幅な伸びを見せている。
事業計画では、引き続き、中古遊技機流通の業務や遊技機の新流通制度、設置外の中古パチンコ遊技機への部品供給等に必要なスキルのレベルアップに向けた研修会を積極的に実施ていくことを確認した。合わせて同組合は設立30年となるため、周年事業を予定。また次期（平成30年5月～平成31年4月）の確認証紙の発行枚数は82.5万枚（中古機82.5万枚、認定用0枚）と見通している。
林和宏会長
