4月27日、政府はカジノ併設を含む統合型リゾート（ＩＲ）の実施法案を閣議決定した。複数の一般紙が報じた。
法案の内容は、全国3か所（※最初の認定から7年後に数を増やすことを検討）までカジノの設置を認めるほか、日本人客に対しては入場料として6,000円を徴収し、また、入場回数も1週間に3回まで、1カ月（28日間）に10回までと制限を設ける。入場者はマイナンバーカードで本人確認を行うほか、20歳未満や暴力団関係者の入場を禁じた。またカジノ事業者に対しては収入の30％を納付金として納めさせ、観光や地域経済の振興に充てる。
政府与党は今国会での成立を目指すものの、相次ぐ政権の不祥事により、法案成立の不透明な状況が続くという。
