東京都遊協（阿部恭久理事長）は1月24日、都内文京区の東京ドームホテルで定例理事会を開催した。
当日は東京都受動喫煙防止条例に対する署名活動結果を報告。署名活動は昨年12月5日から今年1月19日にかけて行われ、全体では17万8,000筆が集まり、そのうち東京都遊協関係者分は4,000筆（※WEB署名除く）だった。
東京都が2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた環境整備の一環としてまとめた「東京都受動喫煙防止条例（仮称）の基本的な考え方」では、パチンコホールを含む娯楽施設は「原則屋内禁煙（喫煙専用室設置可）」とされている。
東京都遊協では、現場への影響が非常に大きいことから、今年9月の定例理事会の決議に基づき、受動喫煙防止対策について他県の事例同様、対策を“努力義務”とすること、加熱式タバコを“たばこ”の定義から外すことなどを求める意見書を提出していた。
署名活動は、東京都生活衛生同業組合連合会、東京都麻雀業協同組合等の主催で実施され、東京都遊協も協力という形で実施した。署名文書の内容は、「お客様と事業者が『喫煙』『分煙』『禁煙』の店舗を自由に選択できる多様な社会を求める」というもの。原則屋内禁煙という都の考え方に対し、喫煙席や喫煙室の設置、全席禁煙、喫煙ルールの店頭表示など各事業者の判断を尊重するべきとの考え方を示した。合わせて加熱式タバコを規制対象から除外するべきとしている。
「東京都受動喫煙防止条例（仮称）の基本的な考え方」は、早ければ2月頭にも東京都の小池百合子知事から方向性が示される可能性がある。今回の署名内容は機会を見て、都知事や東京都福祉保健局、各党、各会派等に提出する予定だ。
このほか理事会では、「新基準に該当しない回胴式遊技機」の設置比率調査の結果を報告。理事会当日時点において、東京都下880店舗のうち、設置比率30％以下にするという取り組みを全店舗が達成した。書類発給の遅延で11月中に入替に間に合わないケースが6店舗あったが、12月18日時点で1店舗を残し対応。その後、残り1店舗が12月末をもって閉店したことで全店舗達成となった。なお12月1日時点における東京都内の新基準に該当しない回胴式遊技機の設置状況は、総設置台数13万2,704中、該当しない台が35,940台で、設置比率にして27.1％となっている。
