全日遊連（阿部恭久理事長）の全国理事会がさる1月19日に都内港区の第一ホテル東京で開かれ、終了後に記者会見が行われた。
報告によると、今理事会ではパチンコ・パチスロ依存問題への対応や各団体との定期連絡協議会等の開催結果を報告。また、新基準に該当しない回胴式遊技機の設置比率30％以下の目標値未達成が11店舗あり、このうち3店舗が昨年末で廃業、残りの店舗もほとんどが閉店する予定であることが報告された。
今後は非組合店舗に対して、全日遊連、日電協、回胴遊商の3団体により1月31日を回答期限としたアンケート調査を行い、目標値未達成のホールに対して何らかの措置を検討することとした。
依存問題への対応では、昨年より実施してきた「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」講習会の開催結果が報告され、アドバイザー総数が昨年末時点で1万6420人であることがわかった。
昨年4月から8月まで6会場で行われたブロック別講習会で3502人、同じく9月から12月まで全国51組合で136回開催された各都道府県方面組合DVD講習会で1万2918人が受講した。
このうち、非組合員ホールからの受講者は359人だった。組合員ホールにおけるカバー率(1名以上のアドバイザーがいるホール)は95.6%で9255店(9681店中)。アドバイザーの内訳は、ホール経営者が525人(3.2%)、ホール企業本部社員が202人(1.2%)、ホール店長・マネージャーが9597人(58.4%)、ホール従業員が5841人(35.6%)、その他255人(1.6%)。男女比は男性が1万5561人(95.4%)、女性が759人(4.6%)だった。講習会は引き続き行われる予定で、全日遊連では1店舗3人、全国で3万人のアドバイザー設置を目指している。
