アミューズメント産業事業協同組合（新井博貴代表理事）は1月19日、都内台東区の同組合会議室で、ホール企業向けの障がい者雇用サポートについて、記者向け説明会を開いた。
同組合では、障がい者雇用支援コンサル企業の有限会社鍠泉（中村耕司代表取締役）と連携。ホール企業の障がい者の法定雇用達成に積極的に取り組んでいく。
障がい者の法定雇用率は今年4月よりこれまでの2.0％から2.2％へ引き上げられ、対象事業主もこれまでの従業員50人以上から45.5人以上となる。未達成の場合、事業主は障がい者雇用納付金として月額5万円／人が徴収（従業員101名以上の企業のみ、それ以下は努力義務）されるが、未達成のホール企業が多いのが現状という。
一般社会の流れとして、今後ますます企業の障がい者雇用が重要視される中で、同組合では有限会社鍠泉と連携して、ホール企業へ障がい者が活躍できる職種の拡大、採用に関するアドバイス、助成金の申請や入社後の配慮についてコンサルティングを実施。合わせて法定雇用率達成と人材確保のためのセミナーも定期的に開催する方針だ。
当日、説明に当たった有限会社鍠泉の中村耕司代表取締役は「障がい者の一般就労先としての企業の責任は非常に大きい。人口減の日本にとって深刻な問題である人手不足を障がい者が救う時代になるよう我々は支援していく。大きな企業が多いホール業界の中で我々がその一助となれれば」と話した。
有限会社鍠泉の中村耕司代表取締役