日遊協（庄司孝輝会長）は11月16日、都内中央区の本部会議室にて第4回定例理事会後の記者会見を開催。
会見では主に、旧基準パチスロ機の設置比率状況、家族等からの申請を盛り込んだ自己申告プログラムの進捗状況を報告。回胴式遊技機の総設置台数169万9,694台のうち49万8,108台が新基準に該当しないパチスロ機として、9月30日時点で自主目標の30％以下（29.31％）を達成した。今後は、6団体合意で2月1日の改正規則が施行された後に先の目標値を決めていく方針を明かした。同日現在1,819店舗が導入する自己申告プログラムについて説明した堀口文隆専務は、「金額や回数、時間、家族からの申告等を盛り込むために業界内から意見集約ができた。その案を日遊協でまとめ22日の依存問題対策会議にかける予定」とし、具体的な内容については言及を避けた。
