メダル工業会（大泉政治理事長）は11月17日、都内港区の第一ホテル東京にて、第28回通常総会を開催。第1号議案の第28期事業報告から第5号議案の第29期経費の賦課金徴収方法承認の件まで、全ての議案が可決承認された。
冒頭、大泉政治理事長が登壇。「日本経済新聞を見ていると、上場会社の今年4～9月の決算が公表されているが、過去最高の収益を記録した企業が4社に1社と報道されている。我々の業界から見れば本当に羨ましい話で、我々の業界は毎年、毎年、悪くなっているような気がしてならない。メダル工業会も同様の状況で、来年も相当厳しくなる。会員一丸となって頑張っていきましょう」と挨拶した。
今期（平成28年10月～平成29年9月）同組合の主力事業であるメダル補給装置に関わる器具類の総出荷個数は、前年比12.7%減（30,657個減）となる21万399個。また、この厳しい情勢を考慮し、次期の補給器具類の出荷見込みも今期比20％減となる16万8,319個とした。
総会終了後は懇親会が別室で開催され、全日遊連の阿部恭久理事長、日遊協の庄司孝輝会長、日工組の筒井公久理事長、日電協の佐野慎一理事長ら各業界団体のトップが多数来賓として出席。ともに業界を盛り上げるべく、組合員を激励した。
大泉政治理事長
