遊技場メダル自動補給装置工業会（大泉政治理事長）は11月19日、都内港区の新橋第一ホテル東京で第26回通常総会を開催。14社中、13社（2社は委任状）が出席する中、第一号議案の第26期事業報告から第6号議案の定款の一部改正まで、全ての議案が可決承認された。
冒頭に登壇した大泉理事長は「出口の見えない厳しい状況が続くなか、今期は器具の総出荷個数が約28万5,000個となり、前年比9.4%増と好決算で終えることができた。会員皆様の努力に感謝する。ただし、来期は高射幸性遊技機やくぎなどの問題が山積しており、さらに先行きが不透明となる。結束を強めて乗り越えたい」と挨拶した。
今期（平成26年10月～平成27年9月）、同組合の事業であるメダル補給装置に関わる器具類の総出荷個数は、前年比9.4%の増加（2万4,598個増）となる28万5,955個。このうち、主な器具の出荷内訳は補給器具が25φと30φ製品合わせて10万9,240個（11,311個増）、回収器具が15,280個（7320個減）、メダル貸機用シューターが5万6,980個（1万3,380個増）で、売上高にして前年比15.4％、粗利益23.7％の増収増益を報告。なお、メダル貸機の申請件数は前年比で16％減少しているものの、適合率は40.5％で前年比4％増と改善した。
第27期収支予算では、景気回復の不透明さや遊技人口の減少、回胴式遊技機の型式試験方法変更等の厳しい情勢を鑑み、前期比マイナス15％の予算を計上（した）。そのほか、会員数減少に伴い、「理事の定員を7人または8人から5人または6人とする」旨の定款の一部改正案を上程した。
総会終了後には懇親会が別室で催され、全日遊連の阿部恭久理事長、日電協の佐野慎一理事長、日遊協の庄司孝輝会長、自工会の古宮重雄理事長、全商協の中村昌勇会長ら、各業界団体のトップが多数来賓として出席。組合員を激励した。
写真説明：大泉政治理事長