日遊協近畿支部（福井章支部長）は10月6日、大阪市北区のリーガロイヤルホテルにて平成29年度近畿支部総会及びセミナーを開催。
冒頭、挨拶に立った福井章支部長は「私がパチンコ業界に携わってきた35年間、フィーバーの総量規制やプリペイドカードの導入など様々な問題が押し寄せてきたが、業界はそれらを乗り越えてきた。規則改正を含め今後、どうなるのか不安はあるが、将来性が無い業界とは考えていない。必ずこの危機を乗り越え大きく発展していくと信じている」と語った。続いて登壇した日遊協の庄司孝輝会長は、検定機と性能が異なる可能性のある遊技機の撤去から規則改正までの経緯を総括したうえで、3年先の2020年に遊技産業をどの様な姿にしたいのか明確にすべきだとし、「団体加盟している日工組、日電協とともに協議していきたい」との考えを示した。
来賓挨拶では、大阪府警生活安全部保安課の廣瀬敬治郎課長が講話。廣瀬課長は「業界ではこれまでも、のめり込み問題を最重要課題として様々な対策や制度・施策の構築に取り組んでこられたが、本規則改正の趣旨を理解して頂き、各方面への継続した指導によりさらなる周知と浸透を図って頂きたい」と、のめり込み問題対策の強化を要請。また、認定申請については「来年2月の施行前に集中することが予想されることから、申請時期や事務の合理化など関係団体に各種お願いや調整等を図っているところ。これについても理解と協力をお願いしたい」と述べたほか、ホール駐車場における児童の車内放置防止対策における自主的な取り組みの強化を求めた。
総会終了後のセミナーでは、日遊協近畿支部セキュリティ対策部会と㈱フジオフードシステムの藤尾政弘代表取締役社長が講演。同部会の村田吉嗣部会長は近年のゴト被害件数の減少傾向について「ゴト対策部品の普及や遊技機自体のセキュリティが向上したことでゴト師が活動しにくい状況になったと考えられる」と説明する一方、今後は旧基準パチスロ機を狙った駆け込みゴトや店舗従業員を巻き込んだ内部犯行型ゴトが増える可能性が高いと指摘。ハウスルールの見直しなどソフト・ハードの両面による対策強化を訴えた。
