岐阜県遊協（大野春光理事長）は5月25日、岐阜市の岐阜グランドホテルにて第56期通常総会を開催。
総会の冒頭、挨拶に立った大野春光理事長はパチンコ業界の歴史を振り返り「我々の過当競争の結果、機械代の高騰を招き、それをファンに付け回すという悪循環が止まらず、厳しい状況が続いている。依存問題に関わる諸施策が3,000万人のファンがいた時代に向かって進む第一歩となる大きなチャンス」との考えを示した。
また、総会に先立ち社会貢献事業助成内定式が催され、特定非営利活動法人飛騨高山わらべうたの会の「音育、食育、木育を通して子供の豊かな成長と地域の未来をつくる」事業に対し助成内定証を贈呈。同団体には、岐阜県遊協からの20万円、全日本社会貢献団体機構からの80万円を合わせた計100万円を助成する。
総会は、組合員総数174名中、代理・委任状出席を含め171名の出席により成立。議事では、平成28年度の事業・決算報告、平成29年度の事業計画・予算など8つの議案が上程され、全て滞りなく承認可決された。平成29年度の推進施策に「パチンコ・パチスロ依存（のめり込み）問題への対応」が盛り込まれ、依存問題対応ガイドラインに基づいた具体的な施策の実行、そしてRSNへの人員出向、各ホールへ安心パチンコ・パチスロアドバイザーの配置、アドバイザー向け講習会の開催などを早期に取り組むべき事項として設定した。
総会後には、岐阜県警察本部生活安全総務課の稲田剛司課長補佐が「健全営業について」を演題に講話。稲田課長補佐はその中でパチンコへの依存対策が最優先に取り組むべき課題だとし、依存問題対応ガイドラインや同運用マニュアル、RSNポスター、自己申告プログラム等を活用した取り組みの推進を求めた。
助成内定証を贈呈する大野春光理事長（写真左）
