岐阜県遊協（大野春光理事長）は5月31日、岐阜市の岐阜グランドホテルにて第57期通常総会を開催。総組合員数160名中149名が出席するなか、全ての議案を原案通り承認可決。任期満了に伴う役員改選では、大野春光理事長を再任した。
理事長就任にあたり挨拶した大野理事長は「これから先、3年間で岐阜県下に置かれている7万2千台の遊技機が撤去となり、新基準機に全て入れ替えるという苦難が待ち構えている。さらに依存対策など難問は山の様にあるが、生き延びるための方策をその中から見出していかなければならないという重責を感じている。皆様の知恵を結集してこの業界が再び上向きに転ずるよう協力をお願いしたい」と述べた。
行政講話では、岐阜県警察本部生活安全総務課の稲田剛司課長補佐が登壇。稲田課長補佐はその中で、業界に対するお願いとして射幸性の抑制に向けた取り組みの推進について言及。「射幸性の抑制の取り組みは気軽に楽しめるという利点があり、新たな顧客の獲得に繋がるもの。是非、前向きに取り組んで頂きたい」とする一方、昨年中、岐阜県内のパチンコホールに対して行った指示処分16件のうち、広告宣伝にかかるものが多かったと指摘。特定の遊技機をことさらに強調した看板の設置、特定のキャラクターを強調した広告、特定の日を強調した看板など指示処分を行った事例を挙げ、「広告宣伝における何げない言葉が射幸心を煽っているということを認識し、特に広告宣伝等で指導を受けた店舗は、事の重大性を十分認識し、再び同じことを繰り返さないでいただきたい」と語った。
総会祝賀パーティーの席上、㈱長良川ボウリングセンターの大野真希氏が「私が見たリカバリーサポート・ネットワーク（RSN）の現状と業界が取り組むべき依存対策」と題したRSN出向報告を行った。昨年11月から今年1月までの3カ月間、沖縄のRSNに出向した大野氏は、RSNの相談業務の内容、「依存」とはどのようなものか、業界が取り組むべき依存対策の3点についてRSNで経験した事例を交えて報告した。
就任の挨拶を述べる大野春光理事長（写真中央）
㈱長良川ボウリングセンターの大野真希氏