同友会（東野昌一代表理事）は5月17日、都内台東区のオーラムで定例理事会及び第12回定時社員総会並びに記念セミナーを催した。
定例理事会では、賛助会員として㈱ネオプラ（藤井謹明代表取締役）の新規入会を承認。また平成29年度東日本大震災復興支援事業として南三陸町特産品を会員企業ホールで賞品提供していく予定とした。
定時社員総会には、正会員45社107名、賛助会員60社111名が出席。事業報告や理事・監事選任の件など全5議案が上程され、全て承認。執行部一同、留任となった東野昌一代表理事は「今後も依存対策、パチスロ高射幸性機の問題含めて、執行部とともに対応していきたい。我々は政策提言集団なので、明るい未来へ向け、10年後、20年後の業界を考えながら提言していきたい」と代表理事2期目を迎えるに当たり抱負を述べた。
記念セミナーでは、「IR時代に向かうなかでのパチンコ・パチスロ依存問題と対策」と題して、NPO法人リカバリーサポート・ネットワークの西村直之代表理事が講演した。
西村氏は遊技業界の依存対策について「警察の顔色を見て行うのではなく、お客や地域との共生といった点がポイント」だという。「国の対策を地域の隅々にまで広げていくことはお役所の人では務まらない。これができるのは全国津々浦々に存在するパチンコホールだけ」と述べ、ホールが自分たちの対策を通じて、国の対策を伝えていくことが大事とした。その上で「この業界には商売のプロは多くいるが、残念ながら娯楽のプロがいない。今後は余暇や娯楽の真のプロフェッショナルとしての質が問われる」とし、「依存問題等のリスクビジネスのノウハウは、何れホールにとって財産になる。ホール営業が新しい付加価値を生むためにも、依存対策を考えて頂きたい」と結んだ。
記念セミナーで壇上に立つRSNの西村直之代表理事
