㈱矢野経済研究所（水越孝代表取締役）は3月10日、パチンコホール経営企業・店舗に関する調査結果をまとめた「パチンコ経営企業総覧 2017（東日本版）・（西日本版）」「パチンコホールの閉店実態 2017 年版」を、2月下旬に発刊したと発表した。
調査結果によると、2016年12月末のホール経営企業数は3,421企業で、前年同期比151企業の減少。また資本や経営者などで関連する企業グループ単位では、2,610グループと、前年同期比111グループ減少となっている。
全国ホール数は10,678店舗で前年同期比311店舗の減少。経営企業数と同様、減少傾向が続いた。特に設置台数300台を下回る店舗の減少割合が高く、今後も小規模な企業グループ、小規模店舗を中心に減少が続くと見られる。
一方、新規出店数は、2016年の1年間で171店舗に留まり、新規出店の数は微減傾向。出店地域はこれまで同様、大都市圏に偏っている。なお新規出店数の6割以上が中大型店（設置台数400台以上）であり、2016年12月末現在の全国1店舗当たりの平均設置台数421.8台を上回る規模での出店が主流だ。
遊技機の設置台数は、前年同様減少結果となり、2016年12月末の遊技機設置台数は約450万台。つまり2016年末の状況は、これまでに比べて、企業数、店舗数、設置台数、新規出店数の全てが減少トレンドとなっている。
