一般社団法人遊技産業健全化推進機構（五木田彬代表理事）は2月22日、業界関係者向けにプレスリリースを発信。これまで留保していた遊技機性能調査で異常が発見された場合の行政通報を、2月27日より解除すると発表した。
平成27年6月1日より開始した同機構による遊技機性能調査。周知の通り、同調査ではパチンコ機の一般入賞口への入賞状況を確認する。調査の結果、異常が発見された場合、行政に通報する流れとなるが、これまで、業界挙げて「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ機」の撤去・回収を進めていた経緯もあり、同機構では行政通報を留保していた。
しかし今年に入り、「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ機」の撤去・回収に目途がついたこと、警察庁から要請があったこと、遊技機性能調査の周知徹底も図られたこと等を勘案し、同機構では2月21日開催の臨時理事会で行政通報の留保の解除を決議した。
プレスリリースで同機構は「遊技機性能調査を行ったぱちんこ遊技機の一般入賞口への入賞状況が、検定を受けた型式の遊技性能と『かけ離れていた場合』を異常な遊技性能と判断し、行政通報致します」とした。
