アミューズメント産業事業協同組合（新井博貴代表理事）は1月23日、都内台東区の岡田ビルで記者会見を開き、同組合の設立趣旨と活動内容の説明を行った。
同組合は昨年10月21日付けで経済産業省と警察庁から認可を受け、昨年11月1日に設立。ホール経営企業を含むアミューズメント産業に関わる企業を対象組合員とし、連携の力で個々の企業の従業員満足度の向上等を目指す。
具体的には、各種保険やLED照明機器等の共同購買事業を通じ、組合員企業のコスト削減を実現。その利益をもとに、組合員企業の労働環境の改善や福利厚生の充実を図ろうというもの。同組合が提供する商品は、現時点で予定も含めて「火災共済」「形成者共済（役員・経営者の死亡保障と退職金準備の提案）」「生命共済」「電気料金削減」「LED・空調レンタル斡旋」「空調電力削減斡旋」がある。
同組合の新井博貴代表理事は「業界の企業は、個社では大きな力を持っている。しかしまとまってより大きな力を発揮することがない。我々の理念は『連携の力で新たな発展』。業界は縮小しており、自社の力では如何しがたい時もある。そこで、今までは競争相手だった企業とも連携して作り出される価値というのを考えると、新たな発見ができるのではないだろうか。我々は、その部分でリーダーシップを発揮していきたい」との意気込みを語った。
加盟企業は昨年12月末時点で10社。何れもホール企業だが、今年5月開催予定の総会後には、他産業にも加盟を呼びかける方針。今年末までに300社の加盟を目標に掲げる。
新井博貴代表理事