東京都遊協(阿部恭久理事長)は9月29日、都内新宿区の遊技会館で定例理事会を開催。回収対象遊技機の撤去状況について触れ、東京都内のホールでは第1次及び第2次回収リスト対象遊技機の撤去が全て完了したと報告した。
理事会では、第1次及び第2次リスト対象遊技機の全国の状況について、8月末時点で23店舗、計249台が設置されていたと報告。ただし、理事会当日時点では、これが100台レベルにまで下がっていると合わせて説明した。また東京都内の状況は、8月末時点では4法人、5店舗が設置していたが、当日時点では全ての店舗から対象機を撤去したと話した。
阿部恭久理事長は、冒頭の挨拶で「8月に第1次、第2次の回収撤去について皆さまのご協力を頂いた。今朝、警察庁に日工組、日遊協とともに報告した。こうしたなか、やはり12月末の第3次撤去が大きなポイントになる。これに向け、全日遊連でももう少し外しやすい環境を整えて欲しいと日工組にも強くお願いしている」と述べ、引き続き撤去完遂に向け、関係団体と調整を行う方針を述べた。
加えて阿部理事長は、撤去に関連することとして「万が一、入れ替えられる遊技機がない場合、我々は12月末で外すと国民に約束しているので、少なくともお店から機械を外さなければならない。こうした場合、ベニヤ対応になることもあり、全日遊連では、統一ポスターを作製した。使えない機械を無理して購入し、ファンに負担して頂くことになれば、ファンをいじめることになる。ファンに喜んで頂く遊技環境を整えることも大事だ」とベニヤ対応時のポスターを作製したことを報告し、遊技機の入替に関しては慎重な姿勢で対応することも必要であると語った。