長野県遊協（青松英和理事長）は5月26日、長野市のホテル国際21にて第48回通常総会を開催。組合員総数67名中、本人出席40名、委任状出席23名の計63名が出席。議案審議ほか、組合功労者等に対する表彰、行政担当官による記念講演を催した。
事業報告によると、平成26年3月末における長野県遊協傘下の組合員店舗数は前年比10店舗減の189店舗、遊技台数は前年比1,383台減少の70,500台。業界不況の影響により、店舗数は過去5年間で18店舗の減少となっている。
青松英和理事長は冒頭の挨拶で「業界の営業環境の厳しさは未だ改善の目処は立っていないが、その要因は私たちがお客様目線からかなりかけ離れた営業を続けてきた結果だということに集約されるのではないだろうか。急激に落ち込んだファン人口はホールの営業力を低下させ、結果として遊技機の販売も著しく落ち込んでいる。旧弊が染み付いた衣を脱ぎ去り新しい衣を身にまとうことは容易ではないが、この業に従事する私たち自身がこのことをなし得なければ、業界の社会的評価の向上は望むべくもない。今私たちに必要なのは利潤を上げるための営業テクニックではなく、この業の存在が社会の中で十分に容認される、業としての営業の在り方の確立。組合の皆様のより一層の奮起を期待する」と挨拶し、高コスト体質からの脱却とさらなる遵法営業の徹底を呼びかけた。
議事終了後の記念講話では、長野県警察本部生活安全部生活安全企画課の小林初雄課長補佐が登壇。主に、健全娯楽の提供、のめりこみ問題への対応、遵法営業の確立について現状や今後の要望を述べた。このうち健全娯楽の提供については「店舗が大規模化する中、遊技人口が減少し、限られた数のヘビーユーザーを奪い合うといった営業は、業界が目指す誰もが手軽に安く安心して楽しむことができる大衆娯楽とは逆行している。大衆娯楽は大衆の身近に存在し、ポケットマネーで手軽に安心して余暇を楽しめるというものでなければならない。幅広い層の人から興味を向けてもらうには、遊技の敷居を下げ、ポケットマネーの範囲内で後腐れなく遊べる業界本来の姿に戻る必要がある。射幸性の抑制や遵法営業はファンの裾野を広げ、社会の中で肯定的な評価のもとで業界が存続発展していくためには避けては通れない道である」と健全娯楽への回帰に向けたより一層の努力を要請した。
