財産移転・受入れ承認により、正式に一般社団法人化――自工会

自工会（古宮重雄理事長）は5月15日、都内港区の第一ホテル東京で平成25年度通常総会を開催。総員39社全てが出席（委任状出席2社含む）したなか、6議案全てを可決した。
事業報告によると、同組合の証紙・シール販売事業の収入は、各台計数機の普及に伴う計数機証紙類の落ち込みで前年比100万円減となり、800万円を割り込む結果となった。特許事業は昨年10月、新たに権利者5社の権利11件について会員企業と実施許諾契約を締結。平成19年度からの契約継続分を含め、今年3月末時点で権利23件について実施許諾契約締結企業との間で実施許諾が行われている。この結果、特許事業における同組合の業務受託手数料の合計額は前年比1割増の約1,600万円となった。
また同組合が加盟普及を推進する貯玉保証制度は、今年3月末時点で前年比405店舗増の5,629店舗が加盟。貯玉サービスを利用する全国ホールにおける制度加盟率は約7割に上昇した。
総会で古宮重雄理事長は「消費税の増税に伴い、当会では貯玉の扱いが大きな問題。今年2月に行政より貯玉の相互乗り入れが認められ、4月1日付けで改定した貯玉ガイドラインを公表した。今後は、運用細則をホール系5団体と詰めていく。また会員各社は対応する機器の開発を進めなければならない。このように課題はあるが、引き続き、増税対応をすすめていきたい」と挨拶。今後、貯玉相互乗り入れサービスの実現化へ向けた課題解決を抱負として掲げた。
また同組合は昨年の総会で一般社団法人化が決定したが、古宮理事長はその件に関し「この1年で準備段階を終え、この総会をもって、従前の人格なき社団の自工会の財産を新しい一般社団法人に移転する」と進捗状況を報告。議事で、財産移転・受入れ承認の件が可決されたことにより、今後、同組合は名実ともに一般社団法人として活動していく。