エンタテインメントビジネス総合研究所は7月19日、パチンコ・パチスロのマーケティング事業を展開する㈱シーズとの共同で実施した「第77回パチンコ景気動向指数（DI）調査」の調査報告書を公表した。
報告書によると全般的業況は、前回調査からマイナス20.0ポイント（前回比17.1ポイント悪化）まで悪化したが、3カ月後はマイナス21.6ポイントと概ね現状維持で推移する見通し。稼動状況は、パチンコがマイナス41.9ポイント（同比28.9ポイント悪化）、パチスロがマイナス3.7ポイント（同比2.8ポイント悪化）。3カ月後の見通しは、パチンコがマイナス32.2ポイント、パチスロがマイナス9.0ポイントとした。
今回のトレンド・ウォッチのテーマは「みなし機撤去の影響」。全日遊連が決議したみなし機の年内完全撤去に対しては、28.2％が「納得できる」と回答し、「どちらともいえない」（21.8％）、「納得できない」（19.2％）と続いた。「納得できる」と「やや納得できる」を含めると、4割以上が納得していると答えた結果となった。
みなし機の設置割合では、パチンコ・パチスロ共に「0％」が最も高く、同率で42.3％。以下、パチンコは「～5％」（24.4％）、「～10％」（16.7％）、「～20％」（7.7％）、パチスロも同様に「～5％」（19.2％）、「～10％」（15.4％）、「～20％」（11.5％）の順で高かった。
みなし機の設置割合
みなし機の撤去計画については、パチンコ・パチスロ共にそれぞれ6割以上が「計画的に順次撤去する」と回答。パチンコ・パチスロ共に2番目に高かった回答が「期限まで撤去しない」でそれぞれ2割以上となった。以下、パチンコは「早めに撤去する」、「未定」の順で高く、パチスロは「早めに撤去する」と「未定」が同率でそれぞれ 6.4％となっている。
みなし機が撤去された場合の遊技人口や遊技頻度、遊技時間の影響では、パチンコよりもパチスロの方が、「参加人口」「遊技頻度」「遊技時間」のいずれにおいても「減る」と回答する割合が高かった。なかでもパチスロの遊技頻度は 62.8％が「減る」と回答している。一方、参加人口に関しては「増える」と回答している割合は 0％で、遊技頻度ではパチンコが 1.3％、遊技時間ではパチンコ、パチスロ共にそれぞれ 5.1％となった。
みなし機が撤去された場合の参加人口・遊技頻度・遊技時間の影響
今回の調査は、今年6月14日から6月28日にかけてファックス及びWEBアンケートにて実施。79社117地域のホール企業が回答した。