日遊協（庄司孝輝会長）は3月19日、都内中央区の本部会議室にて、第6回定例理事会後の記者会見を開催。
会見では、理事会における役員人事承認の件として、篠原弘志専務理事の辞意表明を受け、後任に元中部管区警察局長の堀内文隆氏が就任する方向で話し合いが進められている事が明らかにされた。堀内氏は4月1日から顧問として常勤し、最終的に7月の理事会をもって正式に専務理事着任となる予定。会見に同席した篠原専務理事は、辞任の理由について「正直に言うと単純にバテた。国会でのカジノ法案絡みの審議も予想されるのでそれを潮合にしたい」と説明した。
またこの日は、パチンコ店における依存（のめり込み）問題対応ガイドライン・運用マニュアルも公表された。ガイドラインは、遊技産業活性化委員会で2月18日に制定、3月16日に21世紀会でも承認。従業員教育の実施、社会・来店客に向けた取り組みが盛り込まれ、マニュアルには来店客（相談者）への対応として、直接的な治療行為はせず、リカバリーサポート・ネットワークの紹介や自己診チェック表の推進にとどめるといった店舗従業員における具体的な対応例を挙げている。ガイドラインについて篠原専務は「重要なことはホール幹部と従業員の意識付け。業として認知を受けようと思えば、お客様がのめり込みで落ちていくのを黙って見ている業界であってはならないことを、ガイドラインを学ぶにあたって認識してもらいたい」と述べ、問題対応のキックオフ大会として4月17日（金）に、業界団体役員、ホール関連企業を対象に周知徹底を図るための研修会が開かれる事も併せて報告した。
他にも、3月7日に実施された㈱リクルート主催「SUPERスタートアップ★LIVE」で出展した「ぱちんこ産業合同説明会」のアンケート結果を報告。総動員数は昨年より若干多い約20,261人であったのに対し、業界特集ブース来場者数は251名と昨年比で半分以下という若者のパチンコ離れが浮き彫りとなる厳しい結果になったとした。また、学生からの業界に対するイメージは昨年よりも悪く、パチンコは遊びや気晴らし、ストレス発散の娯楽と捉える割合が極端に少なくなっている事が調査結果で明らかとなった。
