全日遊連（阿部恭久理事長）は5月22日、都内港区の第一ホテル東京で全国理事会を開催。その後の記者会見で、新基準に該当しない遊技機の取り扱いについて今年7月までに方向性を決めることを明かした。
周知の通り、今年11月1日より大当り確率1/320以下のパチンコ機が、今年12月1日よりサブ基板管理AT（ART）機の新台設置が不可となる。その中で、現行MAX機等の中古機移動及び認定等の是非について現在、業界内で議論されている。現行MAX機等の流通がのめり込み対策を阻害するという声がある一方、既にホール側の資産でもあるこれらの機種に規制を加えるのは、ホール側の経営悪化を加速させるという懸念もある。
この件に関して記者会見で阿部恭久理事長は「業界の在るべき姿を構築していかなければならない。自主撤去ができればそれに越したことはないが、ホール関係者間で折り合いを付けることが難しい。営業現場と業界の今後でどうバランスを取るかについて全日遊連として考えていかなければならない」と述べ、7月の同組合理事会で方針を決めることとした。
また当日の理事会では、釘に関する件も報告があった。5月13日、推進機構の定例理事会でホールの釘曲げ立入調査を6月1日より開始することを決定。この件に関し大野春光副理事長は「今回の指導を、我々は良い方向に持っていきたい。失ったお客さんを呼び戻すひとつのキッカケにしたい」と述べ、阿部理事長も「これまで、キツイよねと言いながら、誰もやらなかった。今回、これをキッカケに皆で取り組むことができるかもしれない。私は元々、今の営業形態がファンに支持されているとは思えない。これを機会に業界が変わる、業界を変えるチャンスになればと考えている」と述べた。
