遊技場メダル自動補給装置工業会（大泉政治理事長）は11月28日、都内港区の第一ホテル東京で第25回通常総会を開催。会員16社中14社が出席した中、総会は第1号議案の第25期事業報告から第6号議案の役員改選まで全ての議案が可決承認された。任期満了に伴う役員改選では、大泉政治氏の理事長続投が決定した。
続投を果たした大泉政治理事長は「今期は器具の販売個数が前年比14％増で、好決算で終わることが出来た。会員皆様の努力に感謝する。ただ9月までは良かったが、これからがどうなるのかは不透明。パチスロ機の試験方法変更を受け、来期は予算を20％削減する。厳しい業界であるが、会員全員で結束して乗り越えたい」と挨拶した。
今期（平成25年10月から平成26年9月）、同組合の事業であるメダル補給装置に関わる器具類の出荷個数は、前年比14.0%の増加（32,087個増）となる26万1,357個。このうち、主な器具の出荷内訳は補給器具が25φと30φ製品合わせて97,929個（15,689個増）、回収器具が22,600個（12,444個減）、メダル貸機用シューターが43,600個（17,840個増）と増収増益を報告。収支予算では、景気回復スピードの鈍化、遊技人口の減少、回胴式遊技機の型式試験の変更に伴う新機種販売の出遅れ等から前期比マイナス20％の予算を計上した。
総会終了後には別室で懇親会が催され、日電協の里見治理事長、日遊協の庄司孝輝会長、回胴遊商の伊豆正則理事長、全商協の中村昌勇会長ら各業界団体のトップが多数来賓として出席した。
