近日、マカオでカジノIR（統合型リゾート）を運営する2つの事業者がタイへの進出を検討しているというニュースが飛び込んできた。
6月2日にブルームバーグが報じたもので、消息筋の話として、ギャラクシーエンターテインメントグループ（GEG）とMGMチャイナの親会社であるMGMリゾーツがタイにおけるカジノ開設の可能性を検討しており、GEGについてはアラブ首長国連邦への進出も模索しているという内容だ。
タイでカジノ合法化の機運が高まっているという話は、昨年本稿でも取り上げた。その際は、サンズチャイナの親会社であるラスベガスサンズが進出を検討していることが明らかになっていた。今回のGEGとMGMリゾーツを加えて、マカオのカジノ事業者の半分がタイ進出を検討しているということになる。
タイはアジア有数の観光立国として知られ、中国人にとってビザ取得のハードルが低いことから、人気の観光デスティネーションのひとつとなっている。あらためて言及する必要もないが、タイは観光資源が非常に豊富で、中国人のみならず世界各地から多くの観光客の誘致に成功している。タイにはこれまでカジノがなかったが、国内及び海外からの観光客を合わせた市場としてのポテンシャルが大きいことは容易に想像でき、カジノ事業者にとっては魅力的なフロンティアに映るだろう。タイも単なるカジノ施設ではなく、IRを志向しているという。
しかし、なぜ世界最大のカジノ都市であるマカオのプラチナチケットともいえるたった6枚しかないライセンスを持つ各社が、ここにきて目立った海外進出の動きを見せているのだろうか。
上述のブルームバーグの報道では、GEGとMGMリゾーツが海外新市場への進出を計画する背景として、マカオ政府が産業の多角化を急ぎ、カジノ産業への依存度を下げて複合レジャー路線へ転換を図ることを望んでおり、カジノ業界に対する監理強化も進んでいる状況などを挙げた。また、中国本土とマカオの間の往来が再開されたことで、マカオのインバウンド旅客数が急増し、5月のカジノ売上がコロナ前の6割水準まで回復することにつながったが、今後は需要の低下と中国から海外へのフライトキャパシティの増加が見込まれ、今年下半期にかけてマカオ旅行ブームが減退する可能性があると指摘している。
