私は10年間まったくやらなかったのだから警察庁が各警察本部へ広告宣伝規制所管でしっかりグリップすることを想定していなかったため、上書き通達が出たら各遊協組合は各警察本部に新しいご当地ルールを諒承してもらうことを最優先にしよう、と言い続けてきた。言わば「警察庁の通達はどうでもいい」のであって「地域のルールの方が大事」ということである。
ところが蓋をあければ警察庁は各警察本部をしっかりグリップして地域格差解消を目指すことになった。基本はホール4団体のガイドラインの運用であり、違反・違法の広告宣伝については全国のホールの相互監視による通報で情報を集め問題の広告宣伝については遊協組合等が店に是正勧告をする、是正が見られなければ警察本部マターになる、警察本部は行政処分をするときはあらかじめ警察庁と調整することが警察庁から指示されている、ということになった。
こうなるともう前提が異なる。いわば「地域のルールなんてどうでもいい」のであって「業界のガイドライン運用とそれを後押しする警察庁の方針の方が大事」になるわけだ。
そのような大転換が業界の中で明確になったのが1月25日であった。
もっとも、新しい通達や枠組みを理解せずに従来からNGとされている広告宣伝を実施しようとしたりする店が少し出てきそうな気配も見られたことから、いくつかの遊協組合では既に文書等で注意喚起している。
結局、広告宣伝ガイドラインの運用がきちんと実施できるかどうかが業界は問われているわけであり、おそらくその肝は「相互監視・通報」による是正（や行政指導、行政処分）であろう。そもそも警察庁が実現しようと考えている地域格差解消は、是正勧告後応じなかった店に対して警察本部が行政指導や行政処分をするときに、警察庁として判断をして結果全国的に統一された所管となる、というものである。よって、ガイドラインの運用の成否は「違反・違法の広告宣伝について、全国のホールが遊協組合等にしっかり通報し、それが抑止力となるかどうか」にかかっていると言えるだろう。
枠組みとしては相互監視通報という、少し暗いニュアンスにはなる。が、おそらく地域格差解消を罰則規定を設けずに実現する方法としては最善だとも思う。
今はこのガイドラインが上手く運用されることを重要視しておきたい。
■プロフィール
POKKA吉田
本名／岡崎徹
大阪出身。
業界紙に5年在籍後、上京してスロバラ運営など。
2004年3月フリーへ。
各誌連載、講演、TV出演など。
お問い合わせ等は公式HP「POKKA吉田のピー・ドット・ジェイピー（www.y-pokka.jp）」か本誌編集部まで。