現在、マカオ政府とコンセッション（カジノ経営権契約、カジノライセンスに相当）を結ぶ6社が約40のカジノ施設を運営。6社の契約満期日が今年（2022年）6月26日に迫っている。コンセッション満期を迎えるにあたり、政府は再入札を実施する方針を一貫して示しており、ベースとなる法律の整備を進めている。
マカオの娯楽場幸運博彩経営法律制度（通称「カジノ法」）は、現行カジノコンセッションのスタート時期にあたる2001年に制定されたもの。政府は20年の間にカジノ業界はもとより、経済・社会状況も大きく変化したことを踏まえた改正が必要とし、昨年（2021年）9～10月にかけて同法改正に関するパブリックコメント（意見公募手続き）を実施した後、同年12月下旬に総括報告書を取りまとめた。そして、今年1月中旬、マカオ立法会に改正法案が上程されるに至った。以下、カジノ法改正案の内容について、ポイントを挙げて紹介する。
ライセンスは最大6枚としており、いわゆるサブライセンスの禁止が明文化された。現状も6枚だが、正副3枚ずつ（本ライセンス3枚それぞれにサブライセンスが1枚ずつ紐づく）という変則的なものとなっており、見直しを意味する。政府はパブコメ総括報告において、カジノ業界が一定の規模を維持することで、社会の安定と雇用機会を確保する重要な基盤となり、また安定的な税収の保証による政府の収支バランス均衡化が各種民生福祉の継続と社会インフラ建設推進を有利かつ安定的に実現できるとの見方を示していた。
契約期間は最大10年、例外的な状況下において最大3年の延長が可能とした。現状の約20年＋延長最大5年との比較では大幅短縮となるが、パブコメ総括報告では、20年より短縮の意見が最も多く、政府も契約期間の短縮によって発展の趨勢や政策に応じてタイムリーかつ適切にカジノ業への調整をかける余地が生じ、業界の競争力確保につながるとの考えを示していた。なお、カジノ施設は契約事業者が所有する不動産内に設置することとし、現在マカオに存在する「衛星カジノ」については本規定に沿わず、これに該当する新ライセンスの取得社があった場合、3年の猶予期間内に対処することが求められる。
