東京オリンピック・パラリンピックが終わった。菅政権が願った政権支持率浮揚はなく、むしろその後の各種世論調査ではますます政権支持率が低下し政権発足以来最低値を更新するという事態になった。一方でオリパラそのものは日本人選手の活躍も目立ち、大会としては盛り上がったと思っている。
9月の自民党総裁選に出馬する意向をずっと前から明らかにしていた菅首相。自公の支持層は菅政権の支持率低下が危機的レベルにあることを気にしていたし、8月22日投開票の横浜市長選では、菅首相は自身の地元である同市に自身の側近である小此木氏を応援する形で自民党本部が全力で応援する形式の選挙戦を戦い立憲や共産などに担がれた山中氏に圧勝を許すことになった。20時開票の時点で当確が出るという圧勝劇であり、小此木氏はその場で政界引退を表明するという事態になってしまう。なお、小此木氏はつい先日まで菅政権で国家公安委員長をやっていた人物だ。この横浜市長選直後にあっても菅首相は総裁選出馬を明言しており、11月頃に実施される予定の衆議院総選挙での自民党の苦戦が予想されるという流れになっていた。
ぱちんこ業界的には、ちょうど4年前に開店休業中だった風営法議連の活動が再開したタイミングで、遊技機性能規制や型式試験に関することその他もろもろ業界側の課題について、自民党の国会議員の力を借りる形で警察庁と対峙することが増えている。既にその実績は多数あって、たとえばこの一年だけで言っても昨年の公的融資対象や経過措置延長の規則附則改正は、自民党の国会議員たちの力があったから実現できたものである。その自民党の国会議員が警察庁など官僚に対して力があるのは当たり前だが自民党が公明党とともに政権与党にあるからである。自公が総選挙で過半数を割って下野したら、同じ国会議員に頼んだとしても警察官僚の反応は変わる可能性もあるわけだ。その意味では菅首相を自民党のトップとして総選挙に向かっていくという流れは私としてはかなり不安であった。ところが3日の自民党臨時役員会で菅総裁（首相）が総裁選不出馬を表明。前日までは出馬に積極的だったこともあって各紙各局による報道が過熱。既に総裁選へ出馬を表明していた岸田氏、高市氏、そして出馬するかもと言われていた河野氏、石破氏、野田氏などを含めて「菅政権批判」だったマスコミは「誰がポスト菅になるか」という視点に一気に切り替わったわけだ。これにはマスコミでの扱いが確実に矮小化される立憲や共産などの野党にとっては大変である。かくして、今年おそらく初めてだと思うが、総選挙に向けて自民党にとって強材料が出てきた、ということになった。
総選挙で自公が過半数を割らない限り、自民党総裁は日本の内閣総理大臣となる。今年は重要な選挙（横浜市長選他、東京都議選なども含めて）で自公はことごとく負けてきたわけで、菅首相が退陣することで風向きが変わるということだろうか。なお、それでも元の衆議院の議席が多いことから総選挙でたとえ自公が過半数を確保したとしても議席減の流れは変わっていないだろう。業界視点で自公に過半数を維持してもらいたいということで言えば、総選挙も油断してはならないことはいうまでもない。
