2021年4月10日午前6時2分。本紙先月号のここの原稿テキストファイルのプロパティ上の作成日時だ。そこから現在まで一か月ほど。業界事情的には激動といっていいかもしれないくらいいろんなことがあった。
時系列で並べる。
まずは4月15日、日工組と日電協は連名で業界紙各紙に向けてニュースリリースを配信。有利区間の強制終了条件である1,500ゲーム規制を将来的に完全廃止するということをアナウンスし、まずは第一弾として3,000ゲーム規制に緩和。これは5月20日以降の型式試験申請分から適用とし、完全廃止はメダルレス遊技機から実施する方向だとアナウンス。なお、メダルレス遊技機の実現時期が不明なためその時期も未定としている。
次に4月16日、全日遊連の全国理事会。既に理事辞任勧告が出ている茨城、栃木の理事（遊協理事長）に対して委員の解嘱（解任）を理事会決議した。それぞれ機械対策、財務の委員であった。
4月25日からは3回目となる緊急事態宣言。4都府県に出た今回の宣言では、ぱちんこ店に対しては1,000㎡を超える場合に法令に基づく休業要請ということになった。この微妙な延床面積の基準、あったとしても補償関係の貧弱さ、過去2回の宣言時の対応の経験からか、4都府県の遊協組合は2回目の緊急事態宣言のときに似たような対応をしている。2回目の宣言のときのような「法令に基づかない」とか「補償等はありません」など、「守る必要はない」というメッセージを積極的に出すところはなく「真摯に対応」などのメッセージに徹している印象はあるが、そのココロは4都府県のホール営業者には周知されていたようだ。蓋をあけてみれば休業要請に応じる1,000㎡を超える店は極めて少なく、基本的にはほとんどの店が営業を継続している。
5月7日は21世紀会だったが、ここで旧規則機撤去についての決議が改定されて即日適用ということになった。甘デジ系やノーマルタイプなどの最終期限が延びる入替計画を可能にするということで業界中が注目した。
5月12日からは本来の期限であった前日からの4都府県の緊急事態宣言が延長となり、あらたに愛知と福岡も宣言地域に追加され6都府県の宣言となった。期間は5月31日まで。4月25日の宣言でも4都府県でのぱちんこ店休業率は極めて低いことから愛知と福岡についても同様の流れになっていると想定できるが、本稿執筆時点ではまだ厳密には不明だ。
とまあ、約一か月の間にこのような業界環境、社会環境の変化があったということになる。
