ホール4団体の誓約書確認機関は細かくリリースを継続している。本稿執筆時点で一番新しい数字は2月10日現在で205店舗。これはもちろん21世紀会決議非遵守が確認されて全機連へ通知した店舗の数だ。誓約書確認機関のリリースによる数字は一部の県が突出して全機連への通知店舗が多くなっていることも特徴だ。この時点では茨城63店舗、愛知53店舗、栃木26店舗、千葉19店舗とこの4県が全機連への通知店舗が二桁になっている県である。
既にこの4県においては顕著なのだが、決議非遵守店舗（つまり沖ドキなどの設置店舗）は遵守店舗よりも当該機種の集客が良いケースが散見されている。当たり前であるが、客の支持がなくなって消えていく機種ではなく「客の支持が根強いが21世紀会決議の期限だから撤去」という機種であった。遵守店舗にとっては直接競合する他店がいくつも非遵守店舗だったりした場合は死活問題でもある。
集客力の強弱という視点以外にも県ごとに格差が大きいのは遊協組合のスタンスも影響があるだろう。全日遊連執行部は栃木県遊協金理事長に対して2月9日付でかなり強い口調の文書を送っている。
同文書曰く
「あくまでも撤去に努めている」と言い逃れができる決議
まさに「玉虫色」の決議
（全日執行部が「玉虫色」と評した）決議を撤回の上で貴組合として「21世紀会決議を遵守する」ことだけを明確にしていただく
2月15日（月）までに貴組合理事長及び執行部店舗での完全撤去とその撤去結果報告、さらには毎月曜日ごと（報告は翌日）に傘下組合員店舗への具体的指導内容及び撤去状況報告を要請
（上記期日までに撤去や報告がされない場合は）貴組合に対するさらなる対応を協議
（全日執行部文書を）必ず貴組合の傘下組合員まで配布されるようにお願いします（全日遊連として、配布状況を確認します。）
である。その口調は異例に強烈だ。
既に業界関係者にはご承知のとおり、昨年12月の全日遊連臨時理事会の開催は栃木からの要請に基づいて実施されたもの。栃木県遊協理事長である全日遊連の金理事は、その主張を臨時理事会で展開していたことから栃木県遊協の決議（全日執行部が玉虫色と評したもの）が21世紀会決議の遵守徹底となっていないのも、急な話ではないわけだ。ただし、全機連への通知店舗の上位4県に栃木県は入ることもあるし（先ほどの数字では愛知が栃木を抜いて二位に、栃木は三位に）、なんといっても臨時理事会開催のキッカケでもあることから、全日執行部としてもこのような文書発信となっていったのだろう。同様の文書はたとえば全機連への通知店舗一位の茨城県遊協平文理事長にも同日9日付で送っているが、こちらは茨城県遊協の2月4日の臨時理事会での決議（21世紀会決議遵守という決議）に「敬意を表する」としており口調は栃木県遊協金理事長への文書よりは幾分は穏やかだ。しかし2月15日までの理事長及び執行部店舗での完全撤去と報告や毎月曜日の報告を求め、実施されない場合のさらなる対応の協議を念押しし、全日遊連として茨城県遊協組合員店舗に同文書が配布されているかの確認もすると明記していることから、口調が幾分穏やかであっても厳しい内容には違いない。
