1月から2月の期間は業界内外ともに慌ただしい世相となってしまっている。首都圏に発出された緊急事態宣言はその後地域を拡大し、さらに追加で宣言発出されたうち、栃木県だけを除き残りすべての都府県が一か月の宣言延長となっている。
飲食店に対する法令に基づく時短営業要請に対する支援はサイゼリアの社長の怒りもあっていろいろ取り上げられてきた。政府も各自治体もマスコミも基本的には飲食店に対しては感染拡大の犯人説を採用しつつも同情的であり、施策の積み上げをして対処していくということになっている。
私の周辺でも昨年の宣言時も含めて飲食店の営業者の環境の変化がとにかく激しい。協力金バブルなんて言葉が流布されており実際にそういう店もある一方で協力金では赤字という店も多く、飲食店という括りでも立地や規模、業態の違いで大きな格差がついた。また、事業としては破綻しているので廃業したいのだが協力金をもらえる間は続ける、みたいな店も増えている。
この飲食店の状態のような事態にぱちんこ業界が陥った場合、おそらく業界カオスの度合いは激増すること間違いない。飲食店の格差は「行政側の補償（協力金）額に対する営業者ごとの条件の違いで勝ち組負け組がわかれる」というものであり、今のぱちんこ業界カオスの状況とはまったく異なる原因からのものだ。仮に政府が宣言地域下でのぱちんこ営業の休業や時短を法令に基づいて要請する方針を固めた場合、飲食店レートの一日６万円ではほぼすべての店が話にならないだろう。ここであり得ない話ではあるが「一日２００万円」で休業要請ということになったとしたら、今のぱちんこ店の設置台数や立地条件の格差から飲食店と同じような状況に陥ることが想定できる。この場合、業界がどうなっているか想像するのは恐ろしい。
今のところはいろんな施策の新たな積み上げはありつつも宣言地域下でのぱちんこ店の営業についての取扱いは基本的に変わっていない。飲食店は今のところ時短営業に応じる店のほうが圧倒的に多くなっているが、ぱちんこ営業はネオン等の消灯などを伴って営業をしていても特に大きなぱちんこバッシングは発生していないようである。基本的には日々の営業を、もちろん感染拡大防止対策をしっかりとガイドライン遵守等で実践しながら頑張っていくしかない。
飲食店という業種が協力金の額という公的支援によって生き死にが明確にわかれるという極めてオカシイ状況に陥っているが、ぱちんこ業界は違う意味でかなりカオスな状況になっている。それはもちろん沖ドキの期限を迎えたことによる、21世紀会決議をめぐる話である。