全日遊連（阿部恭久理事長）は7月20日、都内港区の第一ホテル東京で全国理事会を開いた。健全化に関する声明について、改めてその内容遵守を組合員に求めた。
理事会の冒頭、阿部恭久理事長は健全化に関する声明について「本年1月、6月と2回に亘り、遊技業界に所属する14団体で該当遊技機の回収・撤去に取り組むべく声明文を発出している重みを業界の一翼を担う全日遊連としても重く受け止めなければならない。20年近く前の社会的不適合機撤去の際には、一部に撤去に応ぜず正直者が馬鹿を見る事態もあったが、今回は行政指導に従わない場合には、厳しい対応が予想されるので、全日遊連の傘下組合員におかれては、一糸乱れず声明を遵守して頂くよういただくよう重ねてお願いする」と述べ、撤去対象機の期限順守を強く呼びかけた。
また回収時の補償については「現在、回収対象遊技機について早期解決を図るため、リユース機での対応や新台、中古台等の設置を含めた回収条件の協議を日工組と継続して進めている。全ての方に満足できる条件を導き出すことは困難だが、この問題を契機としてホールが廃業、休店の憂き目にあわないよう粘り強く全力で交渉に当たりたい」と現状を説明した。
理事会後の記者会見で阿部理事長は、回収期限となる12月に入れ替えが集中するのは問題とし、「新流通制度の下では、1か月間で入れ替え可能な台数は20万台程度と日工組より聞いている。第3次リストの機械は60万台弱ある。これを残り4か月で回収を進める策を検討中」とした。
また、回収を促進する上で必要となるリユース機について現在、日工組メーカー全体で22型式の販売を予定しており、うち13型式が適合済みと報告。「従来のリユースプランは、ホールから機械を外してメーカーに送りホールに戻ってくるまで一定の期間が掛かっていた。今回はすぐ納品できるようにA店から戻ってきた機械をB店に、B店に戻ってきたのをC店にという順送りの形ですぐ対応するというのが日工組の考え」とし、ホールがよりスムーズに回収できるよう日工組と話し合いを行う考えを示した。
