日遊協は6月14日、都内新宿区のホテルハイアットリージェンシーにて第33回通常総会を開催。議案審議では、令和3年度事業報告、任期満了に伴う役員選任など全3議案が上程され、すべて原案通り可決承認された。
総会冒頭、挨拶に登壇した西村拓郎会長は「日遊協という組織の強みは、横断的組織という特徴があること。遊技機の大型化に関する検討会など、色々な検討会を立ち上げてきたが、メーカー、ホール、設備業者、販売会社の多くが加盟している横断的組織だからこそ膝を交えた議論ができる」と述べ、これからも横断的組織の強みを活かした議論を進めていくとした。また先日、大阪市議会が「パチンコ・パチスロ等をギャンブルに位置付けるとした意見書」を可決したことに対し、近畿支部を通じて即座に意見書を送ったとし、「業界がまとまっている状況がつくれている中で、いち早くそういった要請をする体制が整ってきている。日遊協もしっかりとその波に乗って業界改革を皆様の力添えの元、進めていきたい」と述べた。
議案審議及び報告事項では、令和3年度事業報告、理事報酬、令和4年度事業計画、公益目的支出計画が報告、可決承認された。また任期満了に伴う役員選任では、西村拓郎会長が再選したほか、副会長として東野昌一氏(平成観光)、理事として藤原国明氏(ジェッター)が新たに選任された。
行政講話では、警察庁生活安全局保安課小堀龍一郎課長が登壇。小堀課長は、コロナ禍の厳しい状況の中、旧規則機の計画的撤去を高く評価した上で、「現在、業界を取り巻く課題は多岐にわたるが、『業界のまとまり』を強みにして、一つ一つの課題を乗り越えていただきたい」と述べた。また環境・社会・ガバナンス、といった3つの観点に配慮した課題を挙げながら、「今一度、ぱちんこの原点を見つめ直し、新規則機を活用しながら、地域の人がほっと安心して遊べることができるような遊技環境を創り出されることを期待する」と述べた。