10月14日に衆議院が解散され19日に公示、31日に投開票の予定で総選挙が実施される予定だ。本紙が発行される頃には総選挙も終わっているかもしれないが、9月末の岸田総裁誕生からするとかなり政治の流れははやい。
コロナ禍の推移も急変している。8月にはコロナ禍の中で最も新規感染者が急増していた。ピークは実質的には8月中旬頃に迎えており9月は激減ステージに入ってる。しかし、報道などを振り返るとわかるが、9月の前半くらいまでは新規感染者数が再び急増するということを警告するような物言いが医者を中心になされていた。
単純に「専門家」というものは、自身の専門分野のこと以外はわからないようである。医者の専門分野は「感染症の感染拡大推移の予測ではなく、単純に最も一般的なのは患者の治療」ということを改めて我々は再確認できた。もうひとつ言うと「（各種感染対策が）経済活動など社会に与える影響を予測することも分析することも能わない」ということ。また経済活動以外にも社会全体の行動を変えることに対するリスク把握がなっていない。昨年は長年続けてきた自殺者数減のトレンドが残念ながら増加に転じた。さらにいうと、こどもの自殺者数の件数が過去最悪になっていると報じられている。社会全体をコロナ禍を理由に恣意的に制限することでどのような影響が生じるか、少なくともこれらのことについて医者は責任を取ることはない。我々は医者の言うことに耳を傾ける程度を改めるべきだろう。
さて、コロナ禍の中とはいえ9月には新規感染者数激減ステージに入り10月は、たとえば東京都における新規感染者数の数がコロナ禍が始まって以来最低の数になってきた。ウィルス感染症ゆえに変異の可能性は常にあるしそのスピードもRNAウィルスだけにかなりはやい。変異の方向性によっては今後もまだまだ社会に甚大な影響を与える可能性はある。とはいえ、一年半以上続くコロナ禍が始まってからいくつもの変異株が入ってきたにもかかわらず8月後半から10月にかけて新規感染者数が激減していったのも事実だ。
普通に考えれば菅政権下でのワクチン政策が奏功したということになる。
政権は日本全体をどのように導くかを最重要視するものだ。しかし安倍政権から菅政権までずっと続いてきたことだが、政権のそのプライオリティは分科会など専門家の助言によって道筋が狂ってしまったように私は考えている。
