愛媛県遊技業協同組合（川井義廣理事長）はこのほど、南海トラフ巨大地震などの大規模災害の発生に備えるため、同組合に加盟するホール107店舗の施設を活動拠点として活用することなどを定めた協定を、警察本部との間で締結。2月26日に締結式を執り行った。
これは、愛媛県内において大規模災害等が発生した場合に、円滑な警察活動を推進するため、107店舗の施設を警察活動の活動拠点として活用するとともに、店舗従業員等が知り得た災害情報や道路状況等の情報を提供することで、警察活動の迅速かつ効果的な救出、救助活動を支援するもの。
締結にあたり川井理事長は「今回の協定により、警察活動の支援が少しでもできることを喜んでいる。駐車場や施設を存分に活用していただくとともに、従業員も微力ながら、周辺の道路状況や被害状況など、知り得た情報を積極的に提供させていただきたい」と話し、愛媛県警察本部の山内泰警備部長から「災害等が発生した場合、救出救助部隊を動員する際の活動拠点の確保が課題であった。愛媛県下全域に多数の店舗を有する組合の協力をいただき、活動に専念する環境が整い感謝申し上げる」と謝辞が述べられた。
