平和はこのほど、1月18日から2月18日まで実施した希望退職制度の結果を発表。250名の募集に対し、255名の応募があったことを明らかにした。
希望退職制度は、同社および遊技機事業に関連する子会社に在籍する従業員881名のうち、今年3月31日時点で40歳以上59歳以下の正社員を対象に250名を募集。退職日は3月31日となり、退職者には割増退職金の支給や希望者に対する再就職支援等を行う。
同社は今回の希望退職制度実施により、割増退職金等約21億円を見込んでおり、2022年3月期に特別損失として計上する。なお、今年1月14日付の「連結業績予想の修正に関するお知らせ」には、当該費用を特別損失として約21億円を織り込み済み。