栃木県は4月29日、特措法45条に基づき、休業要請に応じない県内のパチンコ店6店の店名をホームページで公表した。公表されたのは6店で、日光市が3店、宇都宮市、下野市、河内郡がそれぞれ1店。これは他府県と同じく特措法24条「休業協力要請」を45条の「施設の使用の停止を要請」に切り替えた措置。
栃木県によると、県内171のパチンコ店のうち27日の時点で9店が営業を続けていた。改めて休業要請を行ったが、29日正午の時点で6店が営業を続けていることが確認されたことから、今回の措置となったとしている。公表した6店舗のうち、宇都宮市と下野市の2店舗は30日以降に休業する意向を示しており、休業が確認された時点でホームページから店名を削除する予定。
福田富一知事は「県民からも多くの不安の声が寄せられている。１日も早く営業自粛をしてもらえるよう努力してもらいたい」と述べた。
