岐阜県遊協（大野春光理事長）は5月26日、岐阜市の岐阜グランドホテルにて第54期通常総会を開催。組合員総数191名中、代理・委任状出席を含め187名がする中、平成26年度の事業・決算報告、平成27年度の事業・予算承認など8つの議案が上程され、全て滞りなく承認可決された。
大野春光理事長は冒頭の挨拶で「のめり込み防止対策に起因する大きなうねりは、これまでに振り落してしまった2,000万人以上のお客様にまた戻ってきてもらうチャンス。ここで上手く舵を切る事で、遊技業界が再び我が国のレジャー産業の雄としての地位を取り戻すことが出来ると確信している」と語り、そのためにはホールがヘビーユーザーに依存した営業から脱却し、幅広いユーザー層に目を向けるべきと訴えた。
来賓祝辞では、岐阜県警察本部生活安全部の森泉部長が登壇。同氏は、のめり込み防止対策の推進、組合独自の立ち入り検査の実施など同組合の健全化に向けた各種施策を評価した上で「例え一部であってもルールを乱す営業者があれば業界全体のイメージを下げてしまう」と述べ、組合全体が一体となった取り組みを求めた。
続いて社会貢献事業助成内定式が催され、芸術を通して子どもの創造力を養う「Hop! Step! Jump!こども芸術村アートキャンプ・2015年のテーマ『サウンドスケッチ』」事業が全日本社会貢献団体機構の本年度の助成事業として内定したマザーハウスingに助成内定証が贈られた。
総会後に催された行政講話では、岐阜県警察本部生活安全総務課の二村智課長補佐が「健全営業について」を演題に講話。二村課長補佐は、業界の健全化を阻害する事項として①のめり込み問題、②遊技機の不正改造、③賞品の買取り事犯の3点について言及。その内、遊技機の不正改造については「最近、警察庁の要請により健全化推進機構の検査項目にくぎ曲げに関する検査が新たに追加された。くぎ曲げ行為は無承認変更にあたり、営業停止または営業許可取り消しの対象になる重大な違反となることを認識して欲しい」と述べた。
