全日遊連（阿部恭久理事長）は4月22日、都内港区の第一ホテル東京にて全国理事会を開催した。
記者会見では、ぱちんこ依存問題相談機関「リカバリーサポート・ネットワーク」（RSN）の西村直之代表から、平成26年度活動概要が報告された。報告書によると、電話相談は相談専属2名、非常勤相談員2名の4名体制で対応しており、2014年1月1日～12月31日までの相談件数は3,077件（前年比287件減）で、3年ぶりに前年より相談件数が減少。傾向として西村代表は「本人からの相談は減少したものの家族・友人からの相談件数が増加している。特に40代～50代の本人相談件数が減っている事も特徴。これはこの年代の遊技人口自体が減っている現状が数字に出ているのではないか」と説明した。
他にも、ホール業界全体の平成26年における社会貢献、社会還元活動の実施調査結果が公表された。報告によると、平成26年の社会貢献の総額は、16億1,607万8,057円で、前年に比べて1億747万4,248円減少。拠出内容は社会福祉関連が最も多く、全体の35.1％を占めた。次いで多かったのが地域貢献（27.2％）で、これらの2つが全体の6割を占める結果となった。16億1,600万という拠出額について調査結果を報告した全日本社会貢献団体機構の榊原光裕専務理事は「昨年比で見れば減少しているが、東日本大震災が起きた平成23年を除けば、過去10年での拠出額を見ると平均値を上回る額。厳しい経済状況の中でも例年通りの高い水準を維持した」と話した。
