同友会（東野昌一代表理事）は6月20日、都内台東区オーラムにて6月度定時理事会後の記者会見を開催した。
85社168名が出席した定時理事会では、被災地復興支援活動として推進する南三陸町特産品の賞品提供について、当初掲げた100店舗400万円という買上目標に対し、27社100店舗564万5,001円を計上。前年度の384万円を大幅に上回る実績をクリアした。7月28日に開かれる福興市・志津川湾夏祭りへは、会員企業8社15名が例年通りボランティアで参加する方針。
リカバリーサポートネットワーク沖縄本体のホール関係団体の負担金では、支援対策を業界内で取りまとめ、業界団結を最優先に各団体へ支援協力を呼び掛けていく旨を決議。この他、高射幸性回胴式遊技機の設置比率については、全日遊連が定めた段階的削減目標値に対し前回同様に内規を設け、目標値を各基準日以降に上回って設置していた会員企業に対しては、各設置比率目標値となるまでの期間を会員資格停止処分とする独自のペナルティを課すことを決議した。
委員会報告では、人材活用委員会に外国人雇用研究分科会を新設。東野代表理事は「調べると風営法の中には外国人雇用を禁止した項目がない。今年から始めている日遊協とも部分的に協力しながら雇用に繋げていければいい」と話し、働き方改革の実現を見据え、正確な情報や趣旨を理解しながら調査研究を進めていくとした。
