公共空間に向けた街頭防犯カメラを大阪府下の会員ホールの敷地内に設置し、地域の防犯および事故防止のために運用している大阪福祉防犯協会（高智茂会長）はこのほど、今年度に入り7カ所に防犯カメラを設置、運用を開始したことを報告した。
導入したホールでは、見通しの悪い公・私道や事故の多い交差点、歩行者にとって死角の多いエリアなど所轄警察署のアドバイスを受け、効果の高い場所を選定し、取り付けを行っている。また市域外エリアでは、防犯カメラの設置がまだまだ少ないことから、公共空間の死角を埋める取り組みに、地域の期待も高まっているという。
本年度は4月24日、5月17日に大東市の会員ホール、6月21日に箕面市の会員ホール、7月4日に岸和田市の会員ホール、8月16日、8月18日に堺市の会員ホール、10月2日に泉佐野市の会員ホールの敷地内に防犯カメラを設置し、公道およびパブリックスペースを記録するポジションにおいて運用を開始した。
同協会は「今後も大阪府警との連携を深め、より効果的な防犯カメラの運用を検討するとともに、地域に役立つネットワークづくりに取り組んでいく」としている。
