同友会（東野昌一代表理事）は10月18日、理事会を開催。
平成29年12月1日時点で新基準に該当しない回胴式遊技機の設置比率が、自店舗内の回胴式遊技機設置台数の30％を超えているホール会員企業に対して、30％以下になるまで会員資格停止処分とすることを決議した。
同組合では「業界全体での取り組みとして、理事会などを通じ、全ての会員企業が達成できるよう周知徹底していく」としている。
新基準に該当しない回胴式遊技機の全国設置比率は今年7月末で約33％。ホール業界全体での30％以下は達成できる見込みだが、合わせて、個店レベルで30％を切ることも求められている。
