遊技場メダル自動補給装置工業会（大泉政治理事長）は11月17日、新橋第一ホテル東京（東京都港区）にて、第27回通常総会を開催。第1号議案の第27期事業報告から第6号役員選任承認まで、全ての議案が可決承認された。
冒頭、大泉理事長が登壇。「先日のアメリカ大統領選では、大方の予想を覆す形でトランプ氏が当選した。社会も遊技業界も全く先が読めずに心配な状況が続いている。今期は不透明な状況を踏まえて前年比15%減で計画したが、思いもかけずその通りになった。来期は今期より10%減で予算を組んでいるが、何とか黒字で終わるよう、来年は業界が良くなるように補給器具のさらなる研究に努めていく」と挨拶した。
今期（平成27年10月~平成28年9月）同組合の事業であるメダル補給装置に関わる器具類の総出荷個数は、前年比15.7%減となる（44,899個減）241,056個。全体で売上高は前年比17.1%減、粗利13.6%減と減収減益となった。なお、メダル貸機の申請件数は41.9%と大幅増加であったが、適合率は40.2%で前年より0.3ポイント減少という結果となった。
第28期事業計画は、第27期売上が前年比15.7%減、粗利13.6%減であった事、景気回復の不透明さ、検定機と性能の異なる可能性のある遊技機の回収・撤去の影響が継続する懸念がある事から、第27期比10%減と設定。メダル補給装置に関わる器具類のも出荷個数販売数量は216,950個、粗利は64,544,000円の予算計上となった。その他、経費の賦課金徴収方法の承認、今期は役員改選期で議長が選考委員長を指名、選考委員長は選考委員の推薦を行った上、役員選考の運びとなり、理事長・副理事長職を含む理事・監事全員が再任となった。
総会終了後は懇親会が別室で開催され、全日遊連の阿部恭久理事長、日電協の佐野慎一理事長、日遊協の庄司孝輝会長、自工会の古宮重雄理事長、全商協の中村昌勇会長ら各業界団体のトップが多数来賓として出席。共に業界を盛り上げるべく、組合員を激励した。
大泉政治理事長
