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社会貢献団体機構が都内6団体1030万円の助成を内定

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東京都遊協(阿部恭久理事長)の定例理事会がさる4月27日に都内市ヶ谷の遊技会館で開かれた。

当日は理事会に先立ち、社会貢献団体機構助成団体内定式が執り行われ、都内にある6助成団体へ総額1,030万円の内定書を授与した。

理事会の冒頭で挨拶に立った阿部理事長は、4月24日に開催された「安心パチンコ・パチスロアドバイザー講習会」への参加者が494名だったことを報告し謝意を述べた。「のめり込み問題で、遊技されるファンの一人ひとりに行き過ぎていないか気付いてもらう、その気付きのタイミングを持ってもらうことが大切なポイント。その役割を担うのは現場のホールであり、今後は1店舗に3名のアドバイザーを置き、全国で計3万人規模にまで広げていきたい。講習会は全国各地で8月まで開催するが、今秋にはDVDを製作してより多くの方が講習できるようにと考えている」と述べ、理解と協力を求めた。

議決事項では「平成29年度通常総代会への提出議案について」「事業委員会委員の補充選任について」「東防連からの防犯グッズ作成の依頼について」を審議、すべて原案通りに可決、承認された。本年度の通常総代会は組合創立50周年の節目となり、記念事業や祝賀会の費用なども併せて説明された。

報告連絡事項では各委員会並びに青年部会からの活動報告がなされ、特にパチンコ・パチスロ依存問題への取り組み強化について詳しく説明した。その中で、リカバリーサポート・ネットワークの支援強化、拡充を掲げ、相談員の増員や先述の店舗内における安心パチンコ・パチスロアドバイザーの役割などを説明した。また、18歳未満の立ち入り禁止を厳正化するとともに、新しいポスターの作成を企画している。

このほか、車内放置など子ども事故防止に向けた取り組みについて、巡回点検時のポイントや注意点、実際に子どもを発見した時の対応や救出方法などを改めて確認した。

また、運用が開始されている「くぎ確認シート」の配布枚数などが定まっていない件について、日工組から最低1枚を無償配布することを受け報告。日工組では「シートが必要以上に出回ると外に流出する危惧がある」との理由から最低1枚の無償配布とした。

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社会貢献団体機構助成団体内定式では、都内の6助成団体へ総額1,030万円の内定書が授与された。

 

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阿部恭久理事長

 

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