今年もワーストランキング上位に／国税庁・法人税等の調査

国税庁がこのほど発表した「平成27事務年度における法人税等の調査事績」によると、不正発見割合の高い業種で「パチンコ」はワースト3位、1件当たりの不正所得金額の大きな業種ではワースト2位となった。

「パチンコ」の不正発見割合は32.7％で、前事務年度比で3.2％増加。ただし、順位は前回のワースト2位から1つ下がった。なお、今回の調査でワースト1位となったのは「バー・クラブ」で、不正発見割合は66.3％と「パチンコ」の倍以上の数値となった。

1件当たりの不正所得金額の大きな業種では、「パチンコ」は4,894万6千円で前年より827万円減少（前事務年度は5,721万6千円）。順位は、前回のワースト1位から1つ下げワースト2位となった。なお、1位は「民生用電気機械器具電球製造」で、「パチンコ」を大きく上回る7,608万円となった。

平成27年事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人9万4千件（前年対比98.4％）について実地調査を実施。このうち、法人税の非違があった法人は6万9千件（同99.1％）。その申告漏れ所得金額は8,312億円（同101.0％）、追徴税額は1,592億円（同93.3％）となった。

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■不正発見割合の高い5業種（法人税）

■不正申告1件当たりの不正所得金額の大きな5業種（法人税）